平成29年９月期法人税申告のポイント

自己株式の取得による法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額

▲税理士　今井　康雅

判決速報

財産評価基本通達188の適用上、評価会社における株主の議決権判定に法人税法施行令４条６項が適用されるわけではないとし、課税庁の解釈に誤りがあったとした判決（平成29年８月30日　東京地裁判決）

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（２）

▲編集部

税のことば

国外転出時課税制度

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• クレジットカード納付
• 利用価値が著しく低下している宅地の評価

ウィークリー・ダイジェスト

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• 多国籍企業情報の報告コーナーの更新を公表
• 税務大学校が「税を考える週間」に合わせ公開講座を開催

疑問相談

法人税　新設法人の所得拡大促進税制の適用の可否と税額控除限度額

▲税理士　橋本満男