国税速報バックナンバー
平成29年10月2日(第6479号)
税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(3)
▲編集部
文書回答事例(法人税)
農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて
平成29年9月12日付・国税庁
徴収相談の現場から⑦
不動産賃貸と差押え
▲税理士 中山裕嗣
タックス・ファイル
- 平成29年度の定期同額給与の改正
- フリーレントに係る収益(費用)の計上時期
ホームページ更新情報
平成29年8月29日~9月25日
ウィークリー・ダイジェスト
- 確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける場合の申請書の記載例
- 会計士協会が「事業承継支援マニュアル」を公表
- 経団連の「平成30年度税制改正に関する提言」
- 日本商工会議所の「平成30年度の税制改正要望」
- 全法連が「平成30年度の税制改正要望」を公表
疑問相談
資産税(譲渡所得) 共有で相続した被相続人居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の適用の可否
▲税理士 沖田初美