トピック

平成29年１月から３月までの裁決７事例が公表～借地権の有無の判断や債権放棄等による「寄附金の額」など～

最新裁決例紹介

土地の賃貸借ではなく使用貸借であり被相続人に借地権はなかったとして更正処分等を全部取り消した事例〔平成29年１月17日裁決（裁決事例集第106集）〕

▲編集部

タックス・ファイル

• 分掌変更に伴う役員退職金の支給要件
• 消費税の端数計算

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（４）

▲編集部

税のことば

国外転出時のデリバティブ取引に対する課税

ウィークリー・ダイジェスト

• 「平成29年分　年末調整のしかた」と各種様式を公表
• 「法定調書の作成と提出の手引」を公表
• 国税庁が平成28年分民間給与実態統計調査結果を公表
• 経産省が「攻めの経営」を促す役員報酬の手引を改定
• 日証協等の「平成30年度の税制改正要望」

疑問相談

法人税　組織再編が行われた場合における所得拡大促進税制の適用について

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