平成29年９月期法人税申告のポイント

不動産の売買取引における未経過固定資産税等相当額の取扱い

▲税理士　今井康雅

判決速報

税務署の調査による平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された役員退職給与の額は明らかに過大と判断される特段の事情がない限り、不相当に高額な金額には当たらないとした判決（平成29年10月13日　東京地裁判決)

最新裁決例紹介

設立後最初に支払われた配当に係る所得税額控除の所有期間割合について判断した事例〔平成29年１月26日裁決（裁決事例集第106集）〕

▲編集部

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（７）･了

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 経産省が「2017　研究開発税制Ｑ＆Ａ」を公表
• 平成28事務年度の「法人税等の申告（課税）事績の概要」

疑問相談

法人税・消費税　完全支配関係子会社に不動産信託の受益権を譲渡した場合の法人税・消費税の取扱い

▲デロイト トーマツ税理士法人　北陸事務所　パートナー　横尾勝人　　アシスタントマネジャー　崎原充徳

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－51）
• ｢平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－53）