税務解説

解散会社の最後事業年度に係る法人税申告書の記載の仕方《１》

設例Ⅰ　最後事業年度において残余財産がある場合①

▲税理士　植松香一

税務解説

平成29年分 年末調整のポイント(中）

▲税理士　杉尾充茂

厳選判決・裁決例詳解

大学教授が勤務先大学から特許権の譲渡を契機として受領した金員は、一時所得に当たらないとされた事例【東京高裁　平成28年11月17日判決（請求棄却）】

▲税理士　池本征男

税のことば

企業版ふるさと納税

税収

平成29年度平成29年９月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 最高裁がデンソーのタックスヘイブン対策税制の更正処分を取消し
• 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況

疑問相談

資産税（相続税)　相続税の納税猶予制度における認定承継会社が株式交換完全子会社となった場合の取扱い

▲デロイト トーマツ税理士法人　経営承継サービス　パートナー　樋口亮輔　　シニアマネジャー　蝋山竜利