税務解説

解散会社の最後事業年度に係る法人税申告書の記載の仕方《２》

設例Ⅰ　最後事業年度において残余財産がある場合②

▲税理士　植松香一

税務資料

• 「地積規模の大きな宅地の評価｣が新設されました
• （平成30年１月１日以降用）「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート
• 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（平成30年分以降用）

税務解説

平成29年分　年末調整のポイント（下）

▲税理士　杉尾充茂

税のことば

国外転出時課税における資産の取得価額等

ウィークリー・ダイジェスト

• 地積規模の大きな宅地の評価の適用要件チェックシート等を公表
• 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を公表
• 遺伝性乳がん等と診断された者が受けた切除手術費用の医療費控除
• 改正債権法は2020年施行予定
• 厚労省が持分なし医療法人への移行促進のパンフを作成
• 平成28事務年度の「法人税等の調査事績」の概要

疑問相談

資産税（相続税)　相続放棄により相続順位に変更があった場合の死亡保険金の非課税限度額の計算

▲税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達等

• ｢特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について（課評２－55）