トピック

企業会計基準委員会が仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いについて公開草案を公表

税務解説

解散会社の最後事業年度に係る法人税申告書の記載の仕方《３》

設例Ⅱ 残余財産が見込まれない場合①

税理士 植松香一

厳選判決・裁決例詳解

「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人が国税通則法５条２項の規定により承継する納税義務は、遺留分減殺請求によって影響を受けず、零であるとした事例【東京地裁 平成25年10月18日判決（認容、確定）】

税理士 佐藤孝一

税のことば

消費税の軽減税率制度

タックスファイル

• 加熱式たばこの税金
• デビットカード（即時決済型カード）取引に係る領収書

ウィークリー・ダイジェスト

• 「平成29年分 確定申告特集（準備編）｣の開設等
• 全法連が解説動画「法人会自主点検チェックシートのススメ」を掲載
• 会計士協会が「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」を公表

疑問相談

法人税 製作段階で販売用から自社使用に変更した機械の経営強化税制又は投資促進税制の適用

税理士 橋本満男

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－60）