トピック

平成30年度税制改正大綱が決定～所得拡大促進税制の見直し、事業承継税制の特例創設、小規模宅地等特例見直しなど～

トピック

平成29年４月から６月までの裁決10事例が公表～役員給与における同業類似法人の抽出基準や評価通達６の適用可否など～

新法令解釈通達解説

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨解説について(1)

▲合田洋志／松浦　学

税務解説

解散会社の最後事業年度に係る法人税申告書の記載の仕方《４》

設例Ⅱ　残余財産が見込まれない場合②

▲税理士　植松香一

国税庁　新着質疑応答（法人税）

• 株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
• 特定資産の買換特例（第７号）において買換資産が複数の土地等である場合の面積要件の判定について

別冊・税務資料

平成30年度税制改正大綱

ウィークリー・ダイジェスト

• 政府が人づくり革命や生産性革命の実現に向けた新たな経済政策パッケージを決定
• 東京局が「書面添付に係るチェックシート〔相続税〕」を改訂

疑問相談

消費税　高額な設備投資を行った場合の簡易課税制度の選択等の取扱い

▲税理士　中村茂幸