税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正①～

編集部

最新裁決例紹介

被相続人の一連の行為は相続税の目的に反するので評価通達によらず不動産鑑定評価で評価することが相当とされた事例〔平成29年５月23日裁決（裁決事例集第107集）〕

新法令解釈通達解説

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨解説について（２）

▲合田洋志／松浦　学

新法令解釈通達解説

平成29年７月24日付課資３－４ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明　(1)

▲松田貴司／松下武史

別冊・税務解説

平成29年分　所得税・復興特別所得税の確定申告の留意点

▲税理士　佐藤和助

ホームページ更新情報

平成29年11月28日～平成30年１月５日

ウィークリー・ダイジェスト

• 民法の一部を改正する法律（債権法）の施行は平成32年４月１日
• グループ法人税制で繰り延べた譲渡利益の戻入の要否
• 株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定
• 平成28年分の相続税の申告状況

疑問相談

資産税（贈与税)　相続時精算課税を適用している場合の非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例の取扱い

▲デロイト　トーマツ税理士法人　経営承継サービス　パートナー　樋口亮輔　　シニアマネジャー　蝋山竜利