税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～個人所得課税関係・上～

▲編集部

改正通達情報

租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について

税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正②～

▲編集部

新法令解釈通達解説

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨解説について（３）

▲合田洋志／松浦　学

新法令解釈通達解説

平成29年７月24日付課資３－４ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（２）

▲松田貴司／松下武史

税収

平成29年度平成29年11月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 「医療費控除に関する手続について（Q&A）」を公表
• 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を更新
• 「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始

疑問相談

資産税（財産評価)　個人所有の宅地に法人が建物を建築し、権利金及び地代の授受がなく、無償返還届を提出しないまま時が経過した場合の評価

▲税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

• 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（課法２－22）