税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～資産課税（相続税・贈与税、譲渡所得）の主な改正～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正③～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～個人所得課税関係・中～

▲編集部

最新裁決例紹介

事業を開始した日の属する課税期間に課税事業者選択届出書が提出されたとは認められず消費税の還付ができないとされた事例〔平成29年６月16日裁決（裁決事例集第107集）〕

新法令解釈通達解説

平成29年７月24日付課資３－４ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（３）

▲松田貴司／松下武史

新法令解釈通達解説

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨解説について　（４）・了

▲合田洋志／松浦　学

ウィークリー・ダイジェスト

• 消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを改訂し個別事例７問を追加
• 平成29年分の確定申告の留意点
• 法制審議会民法（相続関係）部会が、民法改正の要綱案を取りまとめ

疑問相談

法人税　BHM適格分割型分割により分割法人の株主が株式簿価の付替えをした場合の繰延譲渡損益の取扱いについて

▲デロイト トーマツ税理士法人　ビジネス タックス サービス　パートナー　千頭和英樹　　シニアマネジャー　武井知美　　シニアアソシエイト　三浦光太