税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～資産課税（事業承継税制）の主な改正～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成30年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正④～

▲編集部

最新裁決例紹介

土地の利用価値が著しく低下していると認められることから財産評価額から10％を控除して評価すべきとされた事例〔平成29年４月７日裁決（裁決事例集第107集）〕

ホームページ更新情報

平成30年１月６日～１月29日

新法令解釈通達解説

平成29年７月24日付課資３－４ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（４）

▲松田貴司／松下武史

ウィークリー・ダイジェスト

• 「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」が決定
• 「特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」を公表
• 「特定非常災害発生日以後に相続等で取得した財産の評価質疑応答集」を公表
• 「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部を改定

疑問相談

資産税（譲渡所得)　賃貸併用住宅を譲渡した場合の取得費の計算

▲税理士　萩原　吉宏

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－１）
• ｢平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－３）