財産評価実務解説

取引相場のない株式の評価について～純資産価額方式の基本的な考え方～

▲税理士　渡邉定義／河内秀夫／宇野貫一郎

トピック

小規模宅地等の特例の「家なき子」に係る特定居住用宅地等の要件の経過措置が明らかに～平成30年３月31日に現行の「家なき子」の要件を満たしていれば、平成32年３月31日までは改正後の要件を満たしているものとされる～

トピック

財務省が平成28年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表

国際課税

移転価格文書化制度とBEPS文書作成のポイント(1)～BEPSにおける文書化と企業担当者の留意点～

▲税理士　遠藤克博／三関公雄／小林明夫

税制改正フォーカス

国際観光旅客税（仮称）の創設

新法令解釈通達解説

平成29年７月24日付課資３－４ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（６）・了

▲松田貴司／松下武史

ウィークリー・ダイジェスト

• 「地域再生法の一部を改正する法律案」が国会に提出
• 地方税法等の一部改正法案の固定資産税軽減の特例
• 給与所得者の「民泊による所得」は雑所得
• 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（ＦＡＱ）」の改訂
• 名古屋局が「合併法人の株主に公益財団法人がいる場合の支配関係の判定」に回答

疑問相談

資産税(贈与税･譲渡所得)　店舗兼住宅に係る贈与税の配偶者控除(相法21の６)と居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35)の居住部分の判定

▲税理士　萩原　吉宏