新法令解釈通達解説

平成29年３月31日付課法２－２ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明(1)

▲佐藤友一郎

国際課税

移転価格文書化制度とBEPS文書作成のポイント（２）～BEPS文書の種類と作成上の留意点～

▲税理士　遠藤克博／三関公雄／小林明夫

税制改正フォーカス

消費税免税制度の利便性向上

タックスファイル

• 贈与税の配偶者控除
• 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

税のことば

未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税制度（ジュニアNISA）

ウィークリー・ダイジェスト

• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が国会に提出
• 法務省が法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しでパブコメ
• 馬券の払戻金に係る課税について所基通34－１を近く改正
• 「平成30年版　宗教法人の税務」を公表

疑問相談

法人税　連結納税における所得拡大促進税制の計算

▲デロイト トーマツ税理士法人　ビジネス タックス サービス　パートナー　春日　誠　　マネジャー　西野　拓　　アソシエイト　齋藤絢美