税務解説・法人税

中小企業者等のための所得拡大促進税制の適用における留意点(上)（平成29年度税制改正後の適用について)

▲税理士　栁沢　徹

税制改正フォーカス

法人税法における収益認識等の整備

相続税法を巡る論点

当事者の一方が法人である場合の土地の使用貸借に係る相続税の課税関係について(1)

▲相続税法実務研究会　税理士　吉本　覚　税理士　小林栢弘

厳選判決・裁決例詳解

個人事業主が従業員に掛けた生命保険契約に係る保険料を事業所得の必要経費に算入できるかどうかが争われた事例【広島地裁　平成27年７月29日判決（棄却）】

▲税理士　池本征男

ウィークリー・ダイジェスト

• 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が国会に提出
• 平成30年からの源泉徴収票を公表
• eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認
• スペインとの新租税条約について実質合意

疑問相談

国際課税　一時的に多額の株式譲渡益が発生した場合のCFC税制の事業基準

▲デロイト トーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　　ディレクター　北村　豊