トピック

平成29年７月から９月までの裁決12事例が公表～役員の分掌変更による退職給与該当性やＦＸ取引の差損益金等の収入時期など～

最新裁決例紹介

代表取締役から代表権のない取締役会長への分掌変更は実質的な退職とは認められず退職慰労金は役員給与に該当するとされた事例〔平成29年７月14日裁決（裁決事例集第108集）〕

税務解説

解散会社の最後事業年度に係る法人税申告書の記載の仕方《６》・了

設例Ⅰ･Ⅱ　共通　解散・清算における清算法人の株主の税務②

▲税理士　植松香一

税制改正フォーカス

社会医療法人・特定医療法人の要件の見直し

ホームページ更新情報

平成30年２月27日～３月26日

厳選判決・裁決例詳解

法定申告期限経過後に成立した遺産分割協議により法定相続分を超える財産を取得した場合、同財産に係る納付すべき税額部分の無申告は「正当な理由があると認められる場合」に該当するとした事例【国税不服審判所平成26年４月17日裁決（一部取消し）】

▲税理士　佐藤孝一

ウィークリー・ダイジェスト

• e-Taxが平成29年度税制改正等に対応
• 中企庁が「消費税軽減税率対策補助金を解説したパンフレット」を改訂
• 財務省政策評価懇談会で「適正かつ公平な課税の実現」に向けた４目標を設定
• 改正「中小企業の会計に関する指針」を公表
• 「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（案）の公表

疑問相談

法人税　その他事業を分割承継法人に移転した後、売却予定事業のみを営む分割法人株式を売却することが見込まれている場合の分割の税制適格性

▲デロイト トーマツ税理士法人　グローバル タックス サービス　パートナー　西村美智子