税務解説・法人税

中小企業者等のための所得拡大促進税制の適用における留意点(下)(申告に向けて確認すべき事項)

▲税理士　栁沢　徹

最新裁決例紹介

商品券の発行ではなく譲渡に該当するので課税売上割合の計算上その販売高を資産の譲渡等の対価に含めるべきとされた事例〔平成29年８月７日裁決（裁決事例集第108集）〕

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（３）

▲編集部

役員給与課税制度の論点と実務

臨時株主総会決議により事業年度途中から支給を開始した役員報酬に係る定期同額給与としての損金算入の可否

▲税理士　衛藤　政憲

ウィークリー・ダイジェスト

• 国際観光旅客税法が成立
• 印紙税一括納付の特例の見直し、30年度分の承認からみなし適用
• 平成30年分の路線価図等の公開予定日は７月２日

疑問相談

資産税（贈与税)　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)経営贈与承継期間内に株式交換があった場合

▲デロイト トーマツ税理士法人　プライベート カンパニー サービス　パートナー　西村　美智子　　シニアマネジャー　黒田　雅史