政令・省令をふまえた平成30年度税制改正のポイント 法人税①

所得拡大促進税制の改組

▲編集部

法人税実務事例検討

連結加入時の営業権の時価評価損益の計上について

▲ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（４）

▲編集部

ホームページ更新情報

平成30年３月27日～４月25日

ウィークリー・ダイジェスト

• 東京高裁が役員退職給与の平均功績倍率の半数加算を取消し
• 「仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」でタックスアンサー
• 日税連が事業承継サイトを構築へ
• 「事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）」の概要を公表
• 平成30年春の叙勲を発表
• 国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施

疑問相談

資産税（相続税・譲渡所得)　遺産分割に際し、相続人固有の宅地を代償財産とした場合の課税関係

▲税理士　萩原吉宏