政令･省令をふまえた平成30年度税制改正のポイント　資産税①

相続税･贈与税関係の主な改正について(上)

▲編集部

政令・省令をふまえた平成30年度税制改正のポイント　法人税②

• 法人税における収益の認識等についての措置
• 返品調整引当金制度の廃止及び経過措置
• 長期割賦販売等制度の廃止及び経過措置
• 大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し
• 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

▲編集部

役員給与課税制度の論点と実務③

功績倍率法による役員退職給与算定の重要な計算要素である功績倍率の意義

▲税理士　衛藤政憲

相続税法を巡る論点

当事者の一方が法人である場合の土地の使用貸借に係る相続税の課税関係について　（２）

▲相続税法実務研究会　税理士　吉本覚　税理士　小林栢弘

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（６）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 総務省が「地方法人課税に関する検討会」を設置
• 国税庁が「法人用　消費税等の申告書の書き方」を公表
• 税務大学校が６月２日に公開講座

疑問相談

消費税　賃貸中の建物を譲渡した場合の課税関係

▲税理士　中村茂幸