政令・省令をふまえた平成30年度税制改正のポイント 資産税③･了

事業承継税制の拡充（特例措置の創設)

▲編集部

相続税法を巡る論点

当事者の一方が法人である場合の土地の使用貸借に係る相続税の課税関係について（３）・了

▲相続税法実務研究会　税理士　吉本覚　税理士　小林栢弘

厳選判決・裁決例詳解

税理士業を営む者が同族会社及び社会保険労務士に事務所の一部を無償提供した場合において、その同族会社等の負担すべき賃料相当額等を必要経費に算入できるかどうかが争われた事例【大阪地裁平成27年１月23日判決】

▲税理士　池本征男

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平成30年４月26日～５月27日

ウィークリー・ダイジェスト

• 日税連が「事業承継ネットワーク」への参加を推進
• リーフレット「会社事業概況書」の記載に係る留意事項を作成
• 社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税で文書発出
• 印紙税の特例措置延長を周知

疑問相談

資産税（相続税)　平成30年度税制改正で見直される外国人の出国後の相続税等の納税義務

▲デロイト トーマツ税理士法人　プライベート カンパニー サービス　パートナー　西村美智子　　シニアアソシエイト　田中直也