国税速報バックナンバー
平成30年6月11日(第6513号)
トピック
国税庁が「収益認識に関する会計基準」への対応を明らかに~法人税基本通達等の一部改正等を公表~
改正通達情報
法人税基本通達等(法令解釈通達)の主要改正項目について
重要資料
収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第2章第1節部分)の構成及び新旧対応表
関係法令・関連資料から確認する平成30年度税制改正のポイント 所得税
措置法40条(国税庁長官の非課税承認)の改正について
▲編集部
新法令解説
平成30年度 資産税関係法令の改正について(上)
▲編集部
ウィークリー・ダイジェスト
- 生産性向上特別措置法が6月6日に施行
- 電子申告の義務化、届出書の提出が必要
- 特定支出控除は1,618人
疑問相談
法人税 レンタル会社・不動産賃貸業者が、賃貸の用に供する経営改善設備を取得した場合の商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用
▲税理士 橋本満男
国税庁法令解釈通達等
- 法人税基本通達等の一部改正について(課法2-8)(※第1 法人税基本通達関係)
- 平成30年分の基準年利率について(課評2-12)
- 財産評価基本通達の一部改正について(課評2-14)