国税速報バックナンバー

平成30年6月11日(第6513号)

トピック

国税庁が「収益認識に関する会計基準」への対応を明らかに~法人税基本通達等の一部改正等を公表~

改正通達情報

法人税基本通達等(法令解釈通達)の主要改正項目について

重要資料

収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第2章第1節部分)の構成及び新旧対応表

関係法令・関連資料から確認する平成30年度税制改正のポイント 所得税

措置法40条(国税庁長官の非課税承認)の改正について

▲編集部

新法令解説

平成30年度 資産税関係法令の改正について(上)

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

  • 生産性向上特別措置法が6月6日に施行
  • 電子申告の義務化、届出書の提出が必要
  • 特定支出控除は1,618人

疑問相談

法人税 レンタル会社・不動産賃貸業者が、賃貸の用に供する経営改善設備を取得した場合の商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用

▲税理士 橋本満男

国税庁法令解釈通達等

  • 法人税基本通達等の一部改正について(課法2-8)(※第1 法人税基本通達関係)
  • 平成30年分の基準年利率について(課評2-12)
  • 財産評価基本通達の一部改正について(課評2-14)



最新号・定期購読のご案内