新法令解説

平成30年度　資産税関係法令の改正について(下)

▲編集部

税務資料

• ｢収益認識に関する会計基準」への対応について～法人税関係～
• 収益認識基準による場合の取扱いの例

▲国税庁

Ｑ＆Ａ　役員給与課税制度の論点と実務④

同一事業年度中に退職と再就任をした役員に支給した退職給与の損金算入の可否

▲税理士　衛藤政憲

税収

平成29年度平成30年４月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 厚労省が地方拠点強化税制における雇用促進税制でＱ＆Ａ
• ７月から収入印紙の形式改正
• 登録政治資金監査人の登録で負担軽減
• 相続登記の義務化等を検討へ
• 所有者不明土地特措法が成立
• 厚労省が持分の定めのない医療法人への移行計画でＱ＆Ａ

疑問相談

資産税（相続税)　失踪宣告があった場合の課税関係

▲税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２－８）（※第２　連結納税基本通達関係、第３　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係、第４　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係）
• 消費税法基本通達の一部改正について（課消２－５）