トピック

平成29年10月から12月までの裁決９事例が公表～「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」の該当性や分離長期譲渡所得の計算上控除すべき土地の取得費など～

最新裁決例紹介

相続により取得した土地の譲渡所得の計算上控除する取得費は売主が作成した土地台帳に記載された金額であると判断した事例
〔平成29年12月13日裁決（裁決事例集第109集）〕

▲編集部

新法令解説

平成30年度　間接税関係法令の改正について(下）

▲編集部

新法令解説

平成30年度　地方税制改正の概要(下）

▲総務省自治税務局企画課　企画第一係長　西脇陽平

別冊・税務資料

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ

ホームページ更新情報

平成30年５月28日～６月25日

ウィークリー・ダイジェスト

• 国税不服審判所長への「直接審査請求」は前年度比37.1％増
• 特定調停スキーム（廃業支援型）で文書回答
• 会計士協会が税制改正で要望書
• 免税販売手続の電子化をＰＲ
• 「税務行政の将来像」の最近の状況を公表

疑問相談

法人税　親族により株式を100％保有されている法人の無対価合併

▲デロイト トーマツ税理士法人　グローバル タックス サービス　パートナー　西村美智子　　シニアマネジャー　中島礼子