国税速報バックナンバー
平成30年7月9日(第6517号)
最新裁決例紹介
「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しないから中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却は適用できないとされた事例〔国税不服審判所 平成29年10月31日裁決(裁決事例集第109集)〕
▲編集部
新法令解説
平成30年度 所得税関係法令の改正について(上)
▲編集部
厳選判決・裁決例詳解
申告者の押印を欠いた相続税の共同申告書は有効な期限内申告書であるとして、無申告加算税賦課決定処分を取り消した事例【国税不服審判所平成27年4月1日裁決】
▲税理士 佐藤孝一
新法令解説
租税条約等の締結・改正(上)
▲編集部
ウィークリー・ダイジェスト
- 平成30年分の路線価図等を公表
- 外国子会社合算税制に係る通達の趣旨説明を公表
- e-Taxによる申告の特例に係る届出書等を公表
- 平成32年以降に調査・徴収でAIを導入へ
- 空き家の特別控除、確認書の交付が56%増の6,983件
- 日税連が平成31年度税制改正で建議書
疑問相談
国際課税 外国のリミテッド・パートナーシップの税務上の取扱い
▲デロイト トーマツ税理士法人 税務係争解決チーム ディレクター 北村 豊