トピック

小規模宅地等の特例の貸付事業用等要件の見直しに係る経過措置～平成30年３月31日以前に貸付事業の用に供した宅地等は改正後も特例の対象に～

厳選判決・裁決例詳解

役員給与及び役員退職金が争われた事例にみる不相当に高額な部分の金額の算定方法とそれに係る問題点【最高裁平成30年１月26日第一小法廷決定】

▲税理士　佐藤謙一

新法令解説

平成30年度　法人税関係法令の改正について（２）

▲編集部

新法令解釈

平成30年度　国際課税関係の改正について（１）

▲編集部

新法令解説

平成30年度　所得税関係法令の改正について(下）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 非上場株式等に係る納税猶予や小規模宅地等の特例に係る改正通達を公表
• 平成30年度改正に係る譲渡所得等の改正通達を公表
• 認定支援機関の更新時期の要請を公表
• 平成30年度改正等に係る所得税関係の３通達を発遣

疑問相談

資産税（財産評価)　利用価値が著しく低下している要因が複数ある宅地の評価

▲税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達等

• ｢租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資３－２）
• 相続税法基本通達等の一部改正について（課資２－９）