トピック

小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の「持ち家がない相続人等」要件の経過措置～平成30年３月31日時に３年経過していない場合は改正前の「相続開始前３年以内に～」要件を満たさず、経過措置の適用ができない～

判決速報

株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を配当還元方式によって算定した金額（譲渡対価も同額）は低額譲渡に当たるとした課税庁の主張を認めた地裁判決を取り消した事例【東京高裁平成30年７月19日判決】

法人税実務事例検討

外国子会社が資本剰余金の配当を行う場合の簿価純資産価額の計算における包括利益の取扱い

▲ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

税収

平成30年度平成30年６月末税収

徴収相談の現場から⑬

会社分割と分割会社の滞納によるリスク（その２）

▲税理士　中山裕嗣

ウィークリー・ダイジェスト

• 中企庁が「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」を公表
• 国税庁が「消費税軽減税率制度の手引き」を掲載

疑問相談

所得税　社会福祉法人に対する財産の寄附に係る国税庁長官の承認特例制度

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子　ビジネス　タックス　サービス　シニアマネジャー　和久井結実