注目　非公開裁決事例

借地権の共有持分の評価に当たり所有する区分所有建物の階層による効用比率をもって評価を行うことは相当とはいえないと判断した事例〔平成29年11月17日東裁（諸）平29第52号（裁決事例集未登載）〕

▲編集部

役員給与課税制度の論点と実務⑥

同業種事業規模類似法人の平均功績倍率に基づく役員退職給与更正後に同一退職給与に係る最終報酬月額の是正による再更正の可否

▲税理士　衛藤政憲

厳選判決･裁決例詳解

相続税の連帯納付義務者は、相続税に係る延滞税についても連帯納付義務を負い、納税告知を受けるまでの延滞税を含めて納付責任を負うとした事例

【東京地裁平成28年１月15日判決】

▲税理士　佐藤孝一

税務調査の留意点

税務調査を受ける場合の対策と心構え

▲税理士　谷山孝博

徴収相談の現場から⑭

不動産の取引と差押え

▲税理士　中山裕嗣

ウィークリー・ダイジェスト

• 第196回通常国会で成立した主な税制関連法
• 自民党文科部会が税制改正要望で議論
• 総務省がふるさと納税の控除額など公表

疑問相談

資産税（相続税)　申告期限前に相続分の譲渡があった場合の課税関係

▲税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－32）