特集

対談　改正事業承継税制の活用と実務上の課題(上)～税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント～

注目　非公開裁決事例

老人ホームの建設工事に関する紹介手数料は交際費等に該当するとともに課税仕入れには該当しないと判断した事例〔平成29年11月20日関裁(法･諸)平29第21号〕

▲編集部

役員給与課税制度の論点と実務⑦

平均功績倍率等の算定のために抽出された同業種事業規模類似法人における役員退職給与規程の定めと役員退職給与支給額

▲税理士　衛藤政憲

ホームページ更新情報

平成30年７月30日～８月27日

厳選判決･裁決例詳解

馬券の払戻金が雑所得に該当し、外れ馬券の購入代金は雑所得の必要経費に当たるとされた事例【最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決】

▲税理士　池本征男

ウィークリー・ダイジェスト

• 国税庁が原告訴訟の提起などの状況を公表
• 早期経営改善計画策定支援事業の申請は5,965件

疑問相談

国税通則法　不服申立ての対象となる処分等

▲デロイト トーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　パートナー　山川博樹　　マネジャー　梅本淳久