トピック

改正後の中小企業者等に係る所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用要件～中小企業比較教育訓練費の額が零である場合、適用事業年度の教育訓練費の額が１円でも教育訓練費増加要件を満たす～

特別インタビュー（日本税理士会連合会調査研究部特命委員・税理士　上西左大信氏）

民法等の改正で税理士業務はどう変わるのか

注目　非公開裁決事例

関連会社の従業員が架空の固定資産の購入等で捻出した金員を費消した行為に係る損害賠償請求権は損失と同時に計上すべきとされた事例〔平成29年12月１日大裁（法・諸）平29第34号〕

▲編集部

法人税実務事例検討

外国子会社が自己株式を取得した場合の資本金等の額の計算における包括利益の取扱い

▲ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

徴収相談の現場から⑮

徴収処分と不服申立て

▲税理士　中山裕嗣

ウィークリー・ダイジェスト

• 各省庁の平成31年度税制改正要望の概要が明らかに
• 国税庁が平成30年８月改訂「外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表
• 中企庁が認定支援機関の業務の実施状況を公表

疑問相談

法人税　無対価の非適格分割における資産調整勘定等の金額

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子