厳選判決・裁決例詳解

納税者の所有株式についてされた譲渡は無権代理によるもので無効であり、納税者に経済的成果の発生・存続が認められないとして、譲渡所得課税が取り消された事例【東京地裁平成25年10月31日判決】

▲税理士　佐藤孝一

役員給与課税制度の論点と実務⑨

事前確定届出給与に関する届出書付表記載金額とその届出書に添付された株主総会議事録記載金額が相違していた場合の支給額等

▲税理士　衛藤政憲

徴収相談の現場から⑯

課税処分の争訟と徴収

▲税理士　中山裕嗣

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（４）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 政府税調が税制改正に向け議論を開始
• 平成30年６月末のスキャナ保存の承認件数は796件増加の1846件
• 中企庁が事業承継マニュアル「認定の取消しについて」など公表
• 平成31年からコンビニ納付が便利に
• 安倍首相が臨時閣議で来年10月１日から消費税率10％引上げを表明

疑問相談

法人税　パソコンのＯＳのバージョン・アップに伴う事前動作確認費用の取扱い

▲税理士　柳沢　徹