トピック

国税庁が「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続を開始～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価を新設～

厳選判決･裁決例詳解

死因贈与は書面によらないものであり、受贈者が相続開始を知った日は相続人との和解成立の日であるとして、無申告加算税を取り消した事例【国税不服審判所平成25年６月４日裁決】

▲税理士　佐藤孝一

徴収相談の現場から⑰

差押対象財産の帰属の認定

▲税理士　中山裕嗣

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（５）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 法人税の申告件数、所得金額は過去最高
• 相基通等の一部改正の趣旨説明を公表
• ７月豪雨に係る申告等の期限延長の期日は11月27日
• 政府税調が仮想通貨などで議論

疑問相談

法人税　資産評定が行われない場合の無対価の非適格分割における資産調整勘定等の金額

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－35）
• ｢平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－38）