注目　非公開裁決事例

法人が取得した中古機械装置は製造設備の一部を構成するにすぎないから見積耐用年数ではなく法定耐用年数によるべきとされた事例〔平成30年２月20日関裁（法）平29第34号〕

▲編集部

トピック

国税庁が消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）に12問追加

税務解説

平成30年分の所得税に適用される主な改正事項等(上)

▲樫田　明／佐藤　忍

税務解説

平成30年分　年末調整のポイント（３）

▲杉尾充茂

別冊・税務資料

• 消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）【平成30年11月追加分】
• 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ【平成30年11月追加分】

ウィークリー・ダイジェスト

• 自民党で個人事業者向けの事業承継税制の創設を議論
• 相続した土地の評価を巡り東京地裁が判決
• 中企庁などが所得拡大促進税制等のＱ＆Ａを改訂

疑問相談

資産税（贈与税)　非上場株式の納税猶予制度における「特別関係会社」の範囲と外国会社

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス／プライベート　カンパニー　サービス　パートナー　西村美智子　　シニアマネジャー　中島礼子

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成31年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（課消２－18）