特集

－消費税率10％への引上げ時に備える－消費税軽減税率の制度理解と実務対応（１）

▲税理士　中村茂幸

注目　非公開裁決事例

消費税等の還付を受けるためだけの目的で、建物等の「課税仕入れを行った日」について契約基準を適用することは認められないとした事例〔平成30年３月27日大裁（法・諸）平29第63号〕

▲編集部

税務解説

平成30年分の所得税に適用される主な改正事項等　(下)

▲近藤さやか／廣松俊介

税務解説

平成30年分　年末調整のポイント（４）･了

▲杉尾充茂

ウィークリー・ダイジェスト

• 会計検査院が事業引継ぎ時の消費税納税義務免除の問題点を指摘
• 東京局が税制適格ストックオプションに関連して文書回答を公表
• 所有者不明土地の特措法の一部が11月15日に施行

疑問相談

資産税（贈与税)　納税猶予制度において縮減対象となる「上場会社株式」の範囲

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子　　シニアマネジャー　中島礼子