注目　非公開裁決事例

同日中に行った株式の売却及び再購入はクロス取引ではなく別個独立の契約であるから売却益は益金の額に算入すべきと判断された事例〔平成30年３月12日大裁（法）平29第58号〕

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法２－22ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（１）

▲小西　勉

特集

－消費税率10％への引上げ時に備える－消費税軽減税率の制度理解と実務対応（２）

▲税理士　中村茂幸

役員給与課税制度の論点と実務⑩

分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の存在時期

▲税理士　衛藤政憲

ホームページ更新情報

平成30年10月30日～11月26日

ウィークリー・ダイジェスト

• 仮想通貨の税務上の取扱いについて（FAQ）を公表
• 中企庁が認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針で意見募集
• 東京局が貯蓄奨励金の課税関係について文書回答を公表
• 中企庁が先端設備等導入計画の認定件数を公表
• 財産債務調書と国外財産調書の提出制度のFAQを改訂
• 改正相続法は来年７月１日に施行

疑問相談

法人税　パソコンのOSのバージョン･アップ等を同一事業年度に行う場合の各種支出の取扱い

▲税理士　栁沢　徹