特集

－消費税率10％への引上げ時に備える－消費税軽減税率の制度理解と実務対応（４）

▲税理士　中村茂幸

税務解説・法人税

「賃上げ・投資促進税制」及び「所得拡大促進税制」における継続雇用者の定義の比較　(上）

▲税理士　橋本満男

新法令解釈通達解説

平成30年６月28日付課資３－２ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（２）

▲松田貴司／松下武史

税収

平成30年度平成30年10月末税収

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法２－22ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（３）

▲小西　勉

ウィークリー・ダイジェスト

• 平成31年度税制改正大綱を決定
• 会計検査院が貸倒引当金の特例で指摘
• 中企庁が所得拡大促進税制のＱ＆Ａを更新
• 所得税等の調査事績をまとめ公表、富裕層の調査は24.6％増
• 事業承継税制の特例、贈与税の認定申請が増加傾向
• 中企庁が中小企業･小規模企業者数を公表、減少ペースが続く

疑問相談

資産税（相続税)　遺産分割が申告期限後になされた場合の期限後申告に係る小規模宅地等の特例の可否

▲税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－45）