トピック

平成31年度税制改正大綱が決定

特集

－消費税率10％への引上げ時に備える－消費税軽減税率の制度理解と実務対応（５）･了

▲税理士　中村茂幸

新法令解釈通達解説

平成30年６月28日付課資３－２ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（３）

▲松田貴司／松下武史

税務解説・法人税

「賃上げ・投資促進税制」及び「所得拡大促進税制」における継続雇用者の定義の比較（下）

▲税理士　橋本満男

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法２－22ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（４）

▲小西　勉

別冊・税務資料

平成31年度税制改正大綱

ウィークリー・ダイジェスト

• 平成29事務年度の法人税等の調査事績を公表
• 税務コンプライアンス向上などに向け「簡易な接触」を実施
• 平成32年から財産債務調書に「仮想通貨」欄を追加

疑問相談

国税通則法　源泉所得税の納税告知処分と不服申立適格

▲デロイト　トーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　パートナー　山川博樹　　マネジャー　梅本淳久