トピック

平成30年４月から６月までの裁決18事例が公表

改正通達情報

法人税基本通達等（法令解釈通達）の主要改正項目について

最新裁決例紹介

太陽光発電設備は事業の用に供されていないが同設備を囲むフェンス等は事業の用に供されたと判断した事例〔平成30年６月19日裁決（裁決事例集第111集）〕

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年６月28日付課資３－２ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（４）・了

▲松田貴司／松下武史

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法２－22ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（５）

▲小西　勉

ホームページ更新情報

平成30年11月27日～31年１月４日

ウィークリー・ダイジェスト

• 個人版事業承継税制の対象資産を例示
• フードバンクに食品を提供した場合の質疑応答を追加

疑問相談

資産税（相続税・贈与税）・所得税　入院や手術等の給付金や死亡保険金を受け取った者の課税関係

▲税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達等

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２－28）
• 財産評価基本通達の一部改正について（課評２－49）
• ｢租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資２－19）