税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～資産課税（相続税・贈与税、譲渡所得）の主な改正(上)～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正(上)～

Ⅰ　イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～所得税関係(上)～

一　住宅税制

１　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
２　住宅の改修等に係る特別措置の「標準的な費用の額」の見直し

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法２－22ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編)等の一部改正について｣(法令解釈通達)の趣旨説明について(６)・了

▲小西　勉

税収

平成30年度平成30年11月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 自筆証書遺言の方式緩和が１月13日から施行
• 平成31年度の国税庁予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を公表
• 平成31年１月から適用される税制改正を確認

疑問相談

法人税　株式売渡請求による100％子会社化後に逆さ合併する場合の適格株式交換等の「支配関係継続要件」について

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子　　マネジャー　田中直也