税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～資産課税（相続税・贈与税、譲渡所得）の主な改正(下)～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正(中)～

Ⅱ　中堅・中小・小規模事業者の支援

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～所得税関係(中)～

二　金融・証券税制
・　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置〔NISA〕　等
三　租税特別措置等
・　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例　等

▲編集部

最新裁決例紹介

法人の取締役が不正に取得した金員を役員給与と認定した納税告知処分等が全部取り消された事例〔平成30年５月７日裁決（裁決事例集第111集）〕

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• NISAが１月から最短で申込当日に取引開始が可能に
• 法定調書のe-Tax等による提出義務基準は今年の枚数で判定
• 税制審議会が相続税の機能・あり方で答申を取りまとめ

疑問相談

法人税　賃上げ・投資促進税制における比較雇用者給与等支給額（改組前及び改組後の比較)

▲税理士　橋本満男