最新判決解説

給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分を受けた者は、法定納期限後においても、源泉徴収義務を生ずる行為（債務免除）の錯誤無効を主張できるか【最高裁平成30年９月25日第三小法廷判決（棄却）】

▲税理士　池本征男

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正(下)～

Ⅲ　地方創生の推進
Ⅳ　その他

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向～所得税関係(下)～

四　その他の改正事項等
五　経済社会の構造変化等を踏まえた個人所得課税のあり方等

▲編集部

税制改正フォーカス

輸出物品販売場制度の拡充

ホームページ更新情報

平成31年１月５日～１月28日

ウィークリー・ダイジェスト

• 東京地裁が通則法改正後の再調査で「新たな情報」を巡り判決
• 税理士志望者増に向けて大学で税理士による租税講座を開設
• 平成30年分確定申告の留意点や新施策などを確認

疑問相談

資産税（譲渡所得)　譲渡した宅地が課税の繰延べ特例を受けていたと思われる場合の取得価額の確認

▲税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

• ｢平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－１）
• ｢平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－３）