税務解説（法人税）

平成31年３月期の中小企業者等に対応

大幅に改組された「所得拡大促進税制」（賃上げ税制）の留意点①（平成30年度税制改正への対応）

▲税理士　栁沢　徹

厳選判決・裁決例詳解

平均功績倍率による役員退職給与の適正額の算定と当該役員の貢献度【東京高裁平成30年４月25日判決】

▲税理士　佐藤謙一

法人税実務事例検討

繰延ヘッジ対象である外国子会社株式の評価損を損金算入した場合の取扱い

▲ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

文書回答事例（相続税）

老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の４）の適用について

ウィークリー・ダイジェスト

• 平成31年度税制改正法案が閣議決定、国会へ提出
• 政府税調が老後資産の形成支援で議論を再開
• 「国外財産調書」と「財産債務調書」の提出状況を公表

疑問相談

国税通則法　処分の直接の相手方でない者に係る不服申立適格

▲デロイト　トーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　パートナー　山川博樹　　マネジャー　梅本淳久