税務解説（法人税）

平成31年３月期の中小企業者等に対応

大幅に改組された「所得拡大促進税制」（賃上げ税制）の留意点②（平成30年度改正により当税制が適用できる場合)

▲税理士　栁沢　徹

注目　非公開裁決事例

フランスの社会保険制度に基づいて支給を受けた年金は公的年金等に該当し雑所得になるとされた事例〔平成30年５月15日広裁（所・諸）平29第23号〕

▲編集部

厳選判決・裁決例詳解

受贈者による贈与税の申告が贈与者の死亡後であっても、贈与者の相続人は受贈者の贈与税に係る贈与者の連帯納付義務を承継するとした事例【大阪高裁平成28年３月４日判決】

▲税理士　佐藤孝一

税収

平成30年度平成30年12月末税収

税制改正フォーカス

• 金地金等の密輸対応（仕入税額控除の見直し）
• ふるさと納税

ウィークリー・ダイジェスト

• 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正利率
• 平成29年度の租特適用実態調査で所得拡大促進税制の適用件数が12万件超との結果
• 税大論叢（第91号から第94号）がホームページに掲載
• 認定支援機関の関与が必要な施策が増加

疑問相談

資産税（譲渡所得)　相続財産の自宅兼貸家を取り壊し、その敷地の一部を譲渡した場合の課税関係

▲税理士　萩原吉宏