税務解説（法人税）

平成31年３月期の中小企業者等に対応

大幅に改組された「所得拡大促進税制」（賃上げ税制）の留意点③（平成30年度改正による当税制の「上乗せ措置」適用の可否）

▲税理士　栁沢　徹

注目　非公開裁決事例

外国人技能実習生の受入れを行う法人が中国の送出し機関に支払ったとする管理費は架空計上であると認定した事例〔平成30年５月16日関裁（法）平29第57号〕

▲編集部

トピック

財務省が平成29年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表

役員給与課税制度の論点と実務⑪

同族会社における法人税基本通達９－２－32の例示(3)の報酬減額事実該当性の判定

▲税理士　衛藤政憲

税制改正フォーカス

• 連結納税制度の見直し
• 法人税の納税義務と課税所得の範囲

ウィークリー・ダイジェスト

• 政府税調が連結納税制度の見直しに向けて議論
• 中企庁が中小企業経営承継円滑化法の省令案でパブコメを実施
• 軽減税率補助金で新たに対象となるシステム等の申請受付を開始

疑問相談

法人税　法人税法57条２項に基づく繰越欠損金の引継ぎの否認

▲デロイト　トーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　ディレクター　弁護士　北村　豊