国税速報バックナンバー
平成31年3月4日(第6549号)
税務解説(消費税)
2019年10月1日施行日前後の適用を整理
消費税率引上げに伴う経過措置の適用可否チェック
▲税理士 中村茂幸
注目 非公開裁決事例
購入した建物及び借地権の課税仕入れに係る対価の区分について固定資産税評価額の価額比を基に算定すべきとされた事例〔平成30年5月7日大裁(法・諸)平29第72号〕
▲編集部
厳選判決・裁決例詳解
父が購入した新車を子(審査請求人)の名義で登録したことは錯誤又は軽率に基づくとは認められないとしてした贈与税決定処分が、贈与が存在しないとの反証がされたとして取り消された事例【国税不服審判所平成27年9月1日裁決】
▲税理士 佐藤孝一
税制改正フォーカス
自主的な適正申告を担保するための措置(国税当局による情報照会手続の整備)
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平成31年1月29日~2月25日
ウィークリー・ダイジェスト
- 中小企業強靭化法案を国会へ提出
- 国税庁が健康保険料と国民健康保険料の二重払いの課税関係で文書回答
- マイナンバーカードと健康保険証との一体化などで法案提出
- 中企庁が1月末での固定資産税ゼロの措置実現の自治体を公表
疑問相談
法人税 資本剰余金と利益剰余金の双方を原資として剰余金の配当を行う場合
▲デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス パートナー 西村美智子