国税速報バックナンバー
平成31年3月11日(第6550号)
トピック
定年を延長した場合に旧定年時に支払われる退職一時金の所得区分について文書回答~定年延長が就業規則等で決定された後に入社した従業員ヘのいわゆる打切支給の退職一時金は退職所得として認められない場合がある~
法人税実務事例検討
時価ヘッジの対象である外貨建有価証券の評価損を損金算入した場合の取扱い
▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
役員給与課税制度の論点と実務⑫
黄金株保有役員に対する分掌変更による退職給与支給の可否
▲税理士 衛藤政憲
税制改正フォーカス
地方法人課税における税源偏在の是正
厳選判決・裁決例詳解
租税債権は権利の性質上、私人に対する譲渡が許されない債権であり、弁済による代位が否定されるため、破産者の租税債務を弁済した原告は、財団債権である原債権(租税債権)に代位することができないとした事例【東京地裁平成27年11月26日判決】
▲税理士 佐藤孝一
ウィークリー・ダイジェスト
- 中企庁が認定支援機関の新規申請等を電子化へ
- 軽減税率補助金で対象の券売機8機種を公表
- 消費税率引上げで診療報酬改定についての検討結果を答申
疑問相談
消費税 自動車事故があった場合の保険金や修理代等に係る課税関係
▲税理士 中村茂幸