注目　非公開裁決事例

土地の譲渡所得に係る取得費は全国市街地価格指数や路線価を基に推定することはできず収入金額の５％に相当する金額であるとした事例〔平成30年５月７日東裁（所）平29第119号〕

▲編集部

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（１）

▲編集部

文書回答事例（法人税）

障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて

税制改正フォーカス

経済活動の国際化・電子化への対応

税収

平成30年度平成31年１月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 中小企業経営強化税制の対象設備の範囲の明確化等で改正案を公表
• 上場株式等の配当所得等に対する住民税の課税誤りが相次いで発覚
• 調査課所管法人向け「申告書確認表」などを更新
• 「中小企業の会計指針」を見直し内容を公表

疑問相談

法人税　未経過固定資産税相当額を未払金として分割承継法人に承継する場合

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子