国税速報バックナンバー
平成31年3月25日(第6552号)
注目 非公開裁決事例
土地の取得価額は時価に比して高額であり差額部分は購入時の寄附金に該当し売上原価にならないとされた事例〔平成30年6月1日広裁(法)平29第24号〕
▲編集部
法人税実務事例検討
株式の売買契約に停止条件が付されている場合の譲渡損益の計上時期
▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
税制改正フォーカス
相続税・贈与税の見直し(資産移転の時期の選択に中立的な制度の構築に向けた検討)
税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(2)
▲編集部
ウィークリー・ダイジェスト
- 弁護士・外国法事務弁護士共同法人が税理士業務可能へ
- GW中における経営セーフティ共済の掛金の取扱い
- 「会計参与制度の手引き」を見直して公表
- 中企庁が初の更新認定で3902件を認定
疑問相談
法人税 税額控除を適用した機械の対価が翌期に値引きされた場合の控除税額調整の要否
▲税理士 橋本満男