法人税実務事例検討

解除条件が付されている決算賞与を未払計上した場合の損金算入時期　

▲ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

最新裁決例紹介

居住用財産の譲渡所得の３千万円特別控除の特例の適用範囲及び重加算税の賦課が争われた事例〔平成30年９月27日裁決（裁決事例集第112集)〕

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（３）

▲髙橋　正朗／小杉　彰

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（５）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 地方税共通納税システムに関するＱ＆Ａを公表
• 「10連休に関するお知らせ」を公表
• 「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を改訂

疑問相談

国税通則法　国税不服審判所の審査体制と裁決事例の先例性

▲デロイト　トーマツ税理士法人　税務係争解決チーム　パートナー　山川博樹　　マネジャー　梅本淳久

国税庁法令解釈通達等

• ｢事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（課消２－７）
• 消費税法基本通達等の一部改正について（課消２－９）