トピック

いわゆる「節税保険」の保険料等に係る取扱通達の改正案が明らかに～改正通達の発遣日以後の契約で最高解約返戻率が85％超の商品は、最高解約返戻率に応じてより高い割合で資産計上することに～

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（４）

▲髙橋正朗／小杉　彰

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点（６）

▲編集部

税収

平成30年度平成31年２月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• e-Taxの元号に係る表記を順次更新
• 恒久的施設関連規定の改正に伴う改正法基通の趣旨を公表
• 中企庁が個人版事業承継税制の申請マニュアルの一部等を公表
• 公正取引委員会が消費税転嫁に関するガイドラインを改正

疑問相談

資産税（相続税)　相続税申告期限前に事業用土地家屋の一部を譲渡した場合と居住用土地家屋の一部を贈与した場合の小規模宅地等の特例の適用

▲税理士　沖田初美