政令･省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　法人税①

研究開発税制の見直し

▲編集部

最新裁決例紹介

リース取引で設備を導入し転リースしていた場合で一方のリース取引のみを売買と認定した更正処分が取り消された事例〔平成30年８月23日裁決（裁決事例集第112集）〕

役員給与課税制度の論点と実務⑬

代表者相当の取締役に係る退職給与支給額の相当性判断のための比較法人選定基準

▲税理士　衛藤政憲

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（６）

▲髙橋正朗／小杉　彰

ウィークリー・ダイジェスト

• 「個人版事業承継税制のあらまし」を公表
• 中企庁が2019年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」を公表

疑問相談

資産税（相続税)　配偶者居住権の価額等の具体的計算　－令和元年度税制改正－

▲デロイト　トーマツ税理士法人　テクニカルセンター　パートナー　山川博樹　　マネジャー　梅本淳久